「中国物価、4月1.2%上昇

　サービス価格は鈍く
　飲食業打撃 値上げ困難」

　YouTubeで、中国経済が厳しい、突然失業し家も失った、などの動画が良く現れます。どこまで真実で、どこから虚構が混じるのか、良くわかりません。日経新聞なら確かでしょうか。

　「中国国家統計局が11日発表した4月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で1.2%上昇した。イラン情勢の悪化でガソリン価格が上がったのが主因だ。雇用は不安定で人件費は上がらず、サービス価格の上昇は鈍いままだ」　　
　人件費が上がらないとねえ。

　「中東情勢の悪化で原油の安定調達ができなくなった。中国政府は3月以降、値上げ幅を抑制する措置も発動しながらもガソリン販売価格を計4回引き上げた。直近では5月9日にガソリン1トンあたり320元（約7300円）上げた」　　
　ガソリンは中国に限ったことではないかと。

　「そのほかの品目をみるとスマートフォンなどの通信機器は4.2%、家具・家電は2.6%それぞれ上昇した。モノの価格は全体で1.4%上昇した」　　
　1.4％、食品など日常必須なものはどうなのでしょう。

　「サービスは人件費の動向が価格に与える影響が大きい分野として知られている。不動産不況による内需不足で景気の先行き不透明感は増しており、企業が雇用や賃金の引き上げに慎重であることを映す」　　
　不動産不況は続いているのですか。

　「例えば飲食業は激しい価格競争にさらされており、人件費を引き上げてもそれを価格に転嫁するのは難しい。利益を削ってでも集客をするために低価格を維持せざるを得ないお店も多い」　　
　この件は、以前YouTube動画で視聴しました。とくに地方都市の飲食業は厳しい、とか。

　「東北部の遼寧省大連で麺料理店を経営する40代男性は『最近は味や接客がどんなに良くても、価格が安くないと消費者の選択肢に入らない』という。食材費が今後上昇することがあっても『単純な値上げはできないだろう』と表情を曇らす」　　
　廃業せざるを得ないお店も出て来ている、と見たのですが、真実は如何に。　　
　そして、若い人の失業。

　「国家統計局によると16～24歳を対象とした3月の失業率は16.9%となり、前年同月の16.5%を上回った。25～29歳の失業率は7.7%と、現役学生を統計の調査対象から外した23年12月以降で最も高くなっており、若年層の雇用は厳しさを増している」　　
　現役学生は対象外。苦しい操作をしても、高い失業率。

　「定職に就けていない若い世代が単発の仕事を請け負って働く『ギグワーカー』となるケースも増えている。ネット通販や宅配サービスの普及でギグワーカーの需要が高まる一方、ギグワーカーの収入は不安定なため消費の拡大にはつながりにくい」

　記事中の写真は、バイクで配達中のギグワーカーの群れ。キャプションには「中国のギグワーカー人口は日本の労働力人口を上回る」とあります。
　これ、凄くないですか。良い学校を出ても就職口が見つからない。日本でも就職氷河期を経て、今や中年になった世代の老後が問題に。国を揺るがす危機がやがて、何十年も経て表れて来そうですね。