「消えた米市場の楽観論
　原油4割超高、一般消費財株4%安

　イラン攻撃、長期化懸念」

　それはそうだろう、と思う内容です。日本や韓国ばかりが影響を受けるはずもなく。

　「米国とイスラエルによるイラン攻撃から約2週間がたち、米国の金融市場では紛争の長期化と消費減速への警戒が強まっている。ホルムズ海峡の通航が一段と厳しさを増す中、原油価格は攻撃から4割超上昇した。攻撃当初にあった短期決着で市場影響も限定的という楽観論はほぼ消えた」　　
　短期決着は、ほぼ内容です。イランのシーア派は殉教もいとわない兵士がいます。

　「原油高による実体経済への影響が意識され始めた。米国では物価を押し上げ、米連邦準備理事会（FRB）の利下げを遅らせるとの見方が広がる。オランダの金融大手INGは『米国のインフレ率は夏までに3.5%まで上昇すると予想し、目標の2%を大きく上回る』と指摘する」　　
　3.5％ですか。インデックス投資をしていても厳しい数値。

　「原油高による物価上昇は経済活動を冷やす。中東からの原油輸入比率が高い日本への懸念は強く、日経平均株価は2週間で9%下げた」　　
　はい、良くわかっております。

　「1週間後には相対的に底堅かった米国株も、崩れ始めた。利下げ期待の低下も株価に逆風となる。S&P500種株価指数の業種別指数のうち、攻撃後2週間で上昇したのは石油大手などのエネルギーのみだった」　　
　利下げがないことも失望感を産みました。

　「特に足元での下落が目立つのが、一般消費財や金融、資本財などの景気敏感業種だ。一般消費財は1週間後の1%安から、2週間後には4%安まで下げ幅を広げた」　　

　「S&P500種指数の構成銘柄のうち、攻撃後の下落率上位にはカーニバルやノルウェジアン・クルーズ・ライン・ホールディングス（HD）、サウスウエスト航空やユナイテッド航空などが並び、約2割下げた。金融は2%安から5%安、資本財は4%安から7%安まで広がった」　　
　金融も大きな下げ。資本財は、機械や設備を指しているのでしょか。

　「一方で、電力会社などの公益は1週間後の2.1%安から2週間後に1.8%安まで小幅ながら下げ幅を縮めたほか、生活必需品も2週間後の下落率は5%安と1週間後からほぼ横ばいだった。物価高により景気が減速し、消費がより選択的になっていくとの投資家の見方が読み取れる」　　
　これ、日本も同じようになるのでしょうね。

　「原油価格の継続的な上昇は軽視できず、米国や世界の経済に深刻な打撃を与えうることを市場は警告している」　　
　さあ、トランプはどう動くのでしょうか。　　　
　と言うより、どうすんだよ！と聞きたいところ。