オピニオン1
「経済協力開発機構(OECD)の年金リポート最新版によると、デンマークのほかオランダやイタリアが、将来70歳かそれ以上への定年の引き上げを見込んでいる。こうした国々のほとんどは、デンマーク同様に平均余命の延長と定年を連動させる仕組みを導入している」
「しかしこうした改革は多くの国民に歓迎されているわけではない。定年の延長や年金改革は為政者にとって世論の支持を失いかねない難題と言ったほうがいいだろう。フランスでは現実に政権を揺るがす事態に陥っている」
これは大きく報道されました。
「28年1月まで受給開始年齢の引き上げを停止せざるを得なくなった。財政悪化懸念もあり仏国債が格下げされ、長期金利も上昇、政権は窮地にある」

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「70歳定年 日本は倣えるか
論説フェロー 原田亮介」
62歳でリタイアした者として、70歳定年とは拷問に近い。自分だったら耐えられそうにありません。
「少子化の加速で、社会保障制度をどう維持するかが先進国共通の課題に浮上している。高齢者比率が高まると年金、医療、介護などの現役世代の負担が増大するからだ。解決策として、高齢者が5歳長く働く『70歳定年』が世界の潮流になりつつある。日本はそれに倣えるだろうか」
65歳までの雇用は確実に実行されているのでしょうか。再雇用の条件が悪くて辞めてしまう方も多いとか。そもそも70歳まで働きたいですか?
62歳でリタイアした者として、70歳定年とは拷問に近い。自分だったら耐えられそうにありません。
「少子化の加速で、社会保障制度をどう維持するかが先進国共通の課題に浮上している。高齢者比率が高まると年金、医療、介護などの現役世代の負担が増大するからだ。解決策として、高齢者が5歳長く働く『70歳定年』が世界の潮流になりつつある。日本はそれに倣えるだろうか」
65歳までの雇用は確実に実行されているのでしょうか。再雇用の条件が悪くて辞めてしまう方も多いとか。そもそも70歳まで働きたいですか?
「ことし5月、デンマーク議会は定年退職年齢を2040年までに段階的に70歳に引き上げる法案を可決した。欧州で最高齢の法定定年になる」
デンマークねえ。
デンマークねえ。
「経済協力開発機構(OECD)の年金リポート最新版によると、デンマークのほかオランダやイタリアが、将来70歳かそれ以上への定年の引き上げを見込んでいる。こうした国々のほとんどは、デンマーク同様に平均余命の延長と定年を連動させる仕組みを導入している」
イタリアもか。ちょい悪おやじたち、働くの嫌そうに思えるのですが。
「しかしこうした改革は多くの国民に歓迎されているわけではない。定年の延長や年金改革は為政者にとって世論の支持を失いかねない難題と言ったほうがいいだろう。フランスでは現実に政権を揺るがす事態に陥っている」
これは大きく報道されました。
「28年1月まで受給開始年齢の引き上げを停止せざるを得なくなった。財政悪化懸念もあり仏国債が格下げされ、長期金利も上昇、政権は窮地にある」
「ただどんな困難に直面しても、各国政府は粘り強く取り組まざるを得ない。少子化の加速に悩まされているのは日本だけでなく、どの先進国も同じ状況にあるからだ」
そりゃそうだ。それにしても、国債まで格下げされたんだ。
「24年の日本の合計特殊出生率は1.15に落ち込んだ。23年の将来推計人口では70年の出生率を1.36(中位推計)と見込んでいたが、低下のペースは早く、はるかに下回った。日本を追うようにOECD加盟国の平均出生率も低下が続き、24年は1.46と1.5を割り込んだ。日本では恒例の将来の出生率の過大推計も同じように起きている」
マンション内で小さな子供に会うと、少しほっとする気持ちになります。
「日本も急がなければならないのは、現役世代が高齢世代に『仕送り』をするという、人口維持を前提にした社会保障制度を見直すことだ。70歳までは税や社会保険料を支払う現役でいてもらい、受け取る側になるのを待ってもらう――それが改革の肝になる」
70歳までは税や社会保険料を支払う現役でいてもらう。まあ、なんと言うことでしょう。
そりゃそうだ。それにしても、国債まで格下げされたんだ。
「24年の日本の合計特殊出生率は1.15に落ち込んだ。23年の将来推計人口では70年の出生率を1.36(中位推計)と見込んでいたが、低下のペースは早く、はるかに下回った。日本を追うようにOECD加盟国の平均出生率も低下が続き、24年は1.46と1.5を割り込んだ。日本では恒例の将来の出生率の過大推計も同じように起きている」
マンション内で小さな子供に会うと、少しほっとする気持ちになります。
「日本も急がなければならないのは、現役世代が高齢世代に『仕送り』をするという、人口維持を前提にした社会保障制度を見直すことだ。70歳までは税や社会保険料を支払う現役でいてもらい、受け取る側になるのを待ってもらう――それが改革の肝になる」
70歳までは税や社会保険料を支払う現役でいてもらう。まあ、なんと言うことでしょう。
「いまは再雇用も含めて実質65歳まで雇用を継続し、公的年金も65歳から支給を開始するルール。70歳までの雇用維持は企業の努力義務にとどまっている。年金の支給開始年齢を5歳延ばすのなら、日本もプラス5歳働き続けられる社会を実現しなければならない。そのために『+5歳社会』のロードマップが要る」
私は67歳ですが、数年前からヨレヨレです。働き続けることは無理だったかと。
「今年は5年に1度の年金改革のタイミングだったが、多くの抜本改革が見送られた。その一つが59歳まで40年の基礎年金の拠出期間を64歳まで45年に延長する案だった。保険料総額が5年分で約100万円にのぼることを批判されたのだが、社会保障改革の全体像が見えない点も批判を浴びた一因だろう」
私は67歳ですが、数年前からヨレヨレです。働き続けることは無理だったかと。
「今年は5年に1度の年金改革のタイミングだったが、多くの抜本改革が見送られた。その一つが59歳まで40年の基礎年金の拠出期間を64歳まで45年に延長する案だった。保険料総額が5年分で約100万円にのぼることを批判されたのだが、社会保障改革の全体像が見えない点も批判を浴びた一因だろう」
拠出期間は延ばすべきだったと思います。もちろん批判はあるでしょうが、いつかはしなければならないはず。
「高市早苗首相は『日本最大の問題は人口減少』と述べ、人口戦略本部を設置した。与野党議員と有識者で構成する社会保障の『国民会議』も設け、『負担と給付のあり方を検討する』と表明している」
どこへ向かうのでしょうか。
どこへ向かうのでしょうか。
「少子高齢化はゆっくり進むために、気がついたら対策が後手に回るリスクが大きい。大切なのは政治指導者が先送りしない覚悟をもって課題処理に臨むことだ。高市首相にその覚悟はありやなしや」
首相だけではなく、政治家、そして我々国民も「先送りしない覚悟」を持てるかどうか、ですよ。先延ばしは危険です。
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