総合2面

「日本株の大衆化へ一歩
 東証指針『最低投資10万円に』
 個人、政策株の受け皿に」

 株式を保有している人はお金持ち、という認識がまだまだあるよう。これが改まらないと貯蓄から投資へ、とは行かないでしょうね。

 「東京証券取引所は24日、株式の最低投資金額を10万円程度に引き下げるよう上場会社に求める方針を正式発表した。企業に株式分割などを検討するよう促す。企業が進める政策保有株の削減の受け皿となり得る。日本株の保有構造が変わり、大衆化へ一歩進むことになる」

 「東証が最低投資額の引き下げを求める方針を受け、個人からは歓迎の声があがった。『投資の選択肢が広がる』(東京都の男性会社員、28歳)、『米関税の影響で相場変動が大きく運用資産を縮小しており、引き下げはありがたい』(東京都の女性専業投資家、40歳)といった声があった」 
 これで裾野が広がれば良いのですが。

 「上場企業では現状、海外投資家が主体別で日本株最大の保有者で、個人投資家は長期でみると存在感を失ってきた。1970年度に4割弱と最大の持ち手だったが、低下傾向をたどり足元では2割を切る」
 個人投資家2割なんだ。ふーん、そうか。

 「米国に比べて最低投資額の水準はなお高い。23年から24年にかけて株式を分割した340社の最低投資額の平均は足元で22万円程度で、10万円未満は90社弱にとどまる。1株から購入できる米国ではアップルが約2万9000円、エヌビディアは1万5000円弱から投資できる。日本株を買いやすくするには一段の分割などが必要になる」
 お小遣い程度で、世界で冠たる会社の株が持てるのです。
 日本でも思い切った分割もありました。

 「株式分割で個人株主を増やした代表例がNTTだ。23年7月1日に1株を25株に分割した。24年末の株主数は過去最高の247万人と分割公表前の2.7倍になった。最低投資額は1万5000円程度で、配当利回りは3%台と預金より高い」

 「NTTの株主の年齢構成は分割後に大きく変わった。40代未満が占める割合は20年12月の10%から24年12月は45%になった。若年層株主の増加を受け、従来の対面型説明会に加え、オンラインの個人投資家説明会の開催や動画コンテンツを拡充している」 
 40代未満が3倍以上!凄い効果です。NTT株はYouTubeでも多くの方が推奨しています。

 「デンソーは23年に4分割後、株主のトヨタ自動車や豊田自動織機などが株式を売り出した。デンソーは『株式分割と持ち合い株の売り出しをセットにしたことで個人が投資しやすい環境をつくり、投資家層を拡大したかった』と話す。分割後の24年3月末の個人株主数は17.2万人と1年前から10万人近く増え、個人比率も約18%と5ポイント上昇した」  
 株主が10万人も増えたんだ。
 もちろん、問題も残ります。

 「上場企業が株式分割を進めるうえで課題の一つは株主総会やIR(投資家向け広報)など株主の管理に伴うコストの軽減だ」
 郵便代がかかります。郵便料金も値上がりし、株主が増えればその分費用は増大。企業は
「ハガキに変えたり電子化したりする工夫」が求められることになります。
           

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