元会社員、年金が減るぞ（月7000円）　今朝の日経から1月15日【経済情勢】 : インデックス投資家の老後生活<実践編>

経済・政策面

「年金改革の難路(1)
　基礎年金上げ、国会の火種
　厚生年金『流用』案に批判
　会社員、45年度まで受給減」

　当然、批判は出るでしょう。始め知った時、何だそれ？と思いましたもの。

　「基礎年金（国民年金）は横ばいの経済状態が続くと30年後には現在より3割ほど目減りする見通しだ。基礎年金に頼る自営業者や低所得者は老後に困窮する恐れがある。対策として厚労省が示したのが厚生年金に加入する会社員らの受給額を一時減らし、それによって生まれた財源を将来の基礎年金に回す改革案だ」
　厚生年金の財源を国民年金へ渡してしまう。良くもまあ、考えたものです。

　「会社員の年金額はどれくらい変わるのか。厚労省の『財政検証』から平均的な賃金で40年間働いた単身会社員がもらう受給額への影響を試算すると、26年度から45年度までは今の制度より少なくなる。減少幅は最大で月約7000円に達する」
　月7000円の減額は痛いなあ。
　該当する人は、と言えばーー

　「実際の影響は働き方や年収によって一人一人異なるものの、45年度までに亡くなる会社員は減額になるケースが多い。平均寿命で亡くなると仮定すると男性は1964年度以前、女性は58年度以前に生まれた人が当てはまる」
　1964年以前生まれ、わ、私は該当者だ。

　「厚生年金の財源を基礎年金に『流用』する点には経済界に反発がある」
　「厚生年金に加入する現役世代の不信感が高まる」「基礎年金に使われることに違和感がある」
　そりゃ、そうだ。今でも収めた年金保険料分が戻って来るのか？と疑心暗鬼ですからね。

　「今後100年間の見通しで見ると、基礎年金に回す厚生年金財源65兆円のうち7兆円が自営業者ら国民年金加入者への給付に回る。多くは厚生年金加入者の基礎年金に回るとはいえ、厚生年金保険料を納める労使にとっては納得しにくい面が残る」

　「自民党内で慎重論が出ているのは巨額の国庫負担が必要になるためだ。年2兆円を超える財源を確保できるのか」

　ここでも財源、ですか。

　「政府は09年度に基礎年金の国庫負担を従来の3分の1から2分の1に上げた際は、12年に社会保障と税の一体改革で消費税増税を決めて財源を確保した。今回も消費増税が想定されるが、夏に参院選を控えるなかで増税論の想起は避けたい。自民党内で底上げ策に慎重論が残るゆえんだ」
　今でさえ、自民・公明は参院選は厳しい、と言われているのに。

　「基礎年金の目減りを食い止めて、老後の困窮を防ぐ必要性は年金部会でも異論は出ておらず、長妻氏ら野党議員も認める。具体策となると減額になる人や厚生年金財源を『流用』される労使が納得できる説明が要る。世論に反対論が強いままでは与野党の調整も着地点をみつけにくくなる」
　月7000円減額は生活面ではもちろん、国民年金へ回します、という納得感が出てこないのが問題点。なんで？毎月、多額の保険料徴収されて来たのに、と思いますよ。

　このシリーズ、連載のようです。他にも問題はあるのでしょう。
　明日も読ませて貰います。怒りが湧いてこないような内容なら、ありがたいのですが。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　スクリーンショット (28)