1面と経済・政策面

「国民民主、『103万円の壁』引き上げ法案準備
 自民幹事長と会談へ」

 今日、自民党森山幹事長と榛葉国民民主党幹事長が会談します。
 手取りを増やす、と公約してきた国民民主党の主張は通るのでしょうか。

 「年収は基礎控除と給与所得控除の合計が103万円を超えると、税制上の扶養家族から外れて所得税の課税対象になる。国民民主は衆院選で『年収103万円の壁』問題が主婦らの手取りが増えない一因だと指摘し、控除額の178万円への引き上げを公約に掲げた」
 これ、大きいと思います。103万円の枠は30年くらい変わっていないはず。

 「国会法は歳出を伴う予算関連法案の提出に提出者を除く議員50人の賛同を求めている。国民民主が法案提出を実現するには他党の協力が必要だ」
 まだまだ超えなければならないハードルはありそう。
 経済・政策面へ移ります。

 「仮に実現する場合は、税収減をどう補うかも議論になりそうだ。いまの制度では年収が基礎控除の48万円と給与所得控除の55万円の合計の103万円を超えると所得税が発生する。パートで働く人などが手取りが減るのを避けるために働き控えをする『年収の壁』と呼ばれる」
 扶養から外れてしまうのは痛い。年末に出てこなくなるパートさん、たくさんいました。

 「国民民主は衆院選の公約で『基礎控除等の合計を103万円から178万円に引き上げる』と明記した。所得税などを課す最低金額を引き上げることで、負担を軽くして消費を喚起する狙いがある」
 実現すると「国と地方の合計で年間で7兆6000億円ほどの減収になることが30日分かった。政府が試算した」

 国民民主党の主張は、それを補う税収があるではないか、消費が喚起されて経済にプラス、です。今日の幹事長会談の結果を注目しています。

                   

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