「回復鈍い個人消費(上)
　年金制度への信頼回復 急務

　小川一夫・関西外国語大学教授」

　ブログで「経済教室」を取り上げるのは初めて、のような気がします。内容が年金制度に関することなので、熟読しました。

　「家計消費の低迷が続いている。『家計調査』によれば、2人以上の1世帯あたり1カ月間の実質消費支出は、1992年にピーク（35万4581円）を付けた後、趨勢的に低下しており、2023年には27万8406円となった」

　「本稿では、個人消費の低迷の原因を探るとともに、安定的な消費を実現するための施策を考えたい」

　「高齢化の進行は、日本経済に内在した構造的な事象であり、将来の人口推計などにより進行の予想はある程度可能だ。政府もこうした状況を考慮に入れて高齢化対策を講じてきた。それが公的年金制度の設計だ」

　「公的年金の制度設計が盤石で、家計が全幅の信頼を寄せるならば、家計への影響は最小限にとどまるだろう。だが公的年金制度が高齢化に対し脆弱であると家計が認識すれば、不安のない老後生活を送るために公的年金の受給を補完すべく消費を抑制して、予備的な貯蓄を増大させるだろう。まさに日本で観察される趨勢的な消費水準の低下は、家計による公的年金制度の脆弱性を補完する行動ととらえることができる」
　消費が少ないのは、年金制度にある、と小川教授は指摘しています。

　「まず毎年8割を超える個人が老後の生活に不安を抱いている。そうした世帯はなぜ老後の生活に不安を抱いているのだろうか」

　「第1の理由は『公的年金だけでは不十分』であり、8割前後の個人が公的年金だけでは十分でないと考えている。家計による公的年金の位置づけをみると、『自分の老後の日常生活費は、公的年金でかなりの部分をまかなえる』という考え方に『そうは思わない』と回答した個人も8割近くに及ぶ。大部分の家計は、老後の生活を安定的に維持していくうえで公的年金の支給額が不十分であると考え、公的年金に対しネガティブな評価を下している」　　
　私は年金額に満足はしています。しかし、現役時代の生活と同じレベルを続けるには足りません。
　65歳を過ぎても働く人は多くなりました。

　「60歳を超えても働きたい理由としては、75.2%の個人が『生活の糧を得るため』と答えている（複数回答）。公的年金の受給額が不十分なこともあり、老後の生活維持のために多くの高齢者が就業している」
　「ここでは基礎年金の拠出期間が現行の40年（20～59歳）から45年（20～64歳）に延長された場合の所得代替率の変化をみてみよう。拠出期間の延長に伴い基礎年金の増額が実現するが、過去30年の経済状況が将来にそのまま投影されるケースでは、現行制度の下で得られる所得代替率50.4%が57.3%まで上昇すると予想されている。しかも給付額の増額は基礎年金に反映されるので、全被保険者が共通に便益を受ける。拠出期間の延長は60歳以上の高齢者にとって経済的な負担が増すので、政府はこの案を見送る方針だ。だが高齢者が継続的に雇用される場合には、保険料の負担増は発生するが所得増により負担は大きく軽減される」
　制度変更で所得代替率は上がるのですね。

　「さらに在職老齢年金制度を撤廃することにより高齢者のさらなる雇用が期待できる。この場合、厚生年金の給付増加により報酬比例部分の所得代替率は低下するが、基礎年金への影響はないことに注目したい」
　年金を減額される心配をせずに、働きたい方はさらに働くことが可能になります。

　「つまり高齢者が継続的に働くことで、勤労所得の増加を通じて年金受給が補完され安定的な所得が確保される。しかも基礎年金の拠出期間延長が可能となり、すべての被保険者の基礎年金給付が充実し、年金制度の脆弱性の是正にもつながる。このように家計が抱く不確実性が軽減され、予備的な貯蓄の減少を通じて消費の活性化につながる」
　つまり、働くことで年金受給者本人も、年金制度にも、ひいては日本の経済を回すためにも働きましょう、ということです。何だかなあ。
　今日の所は「上」。明日も読ませて頂きます。