投資情報面

「年金財政が促す堅実投資
 編集委員 田村正之」

 日経平均は131円安の40,780円、TOPIXは16ポイント安の2,867ポイントで引けています。
 グロース250は1ポイント高、東証リート指数は2ポイント高でした。

 「前週末5日の米ハイテク株の上昇などを支えに4日に付けた終値ベースの史上最高値(4万0913円)を上回る場面があった。ただ、日経平均はここ2週間ほどで2000円強上昇していた。短期的な過熱感を警戒した利益確定売りは終日重荷となり、前週末の終値近辺で方向感の乏しい展開が続いた」
 利益確定売りでしたか。

 さて、今朝の「一目均衡」は編集委員 田村正之さんの署名記事です。
 これは注目せざるを得ません。

 「公的年金の5年に1度の財政検証が発表された。4つの経済前提のうち、下から2つめの厳しめな『現状ケース』をみてみよう。会社員と専業主婦のモデル年金の現役男性の手取り賃金に対する比率である所得代替率の将来見通しは50%となり、前回の類似の経済前提の結果(45%程度)に比べ改善した」
 このことは先日ブログ記事にしました。

 「年金額を左右する実質賃金の現状は予想を下回っているが、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の運用好調による積立金の大幅拡大などが寄与した」
 「この結果は個人の資産形成にも様々な示唆を与える。それは実質賃金の低下と運用の好調は無関係ではないということだ」
 どういうことでしょうか。

 「会社員は自衛策を講じる必要がある。株主になることで、会社の付加価値の配分を受ける『もう一つのルート』を確保しておくことだ」
 「日本だけでなく、投資信託などを通じ世界中の企業の株主になっておきたい」

 「将来の年金状況についても述べておこう。年金で大事なのはモノを買う力=購買力であり、それは所得代替率ではなく現在の物価に換算した実質年金額で見るべきだ。65歳から100歳までのモデル年金の実質年金額でみた場合の総受給額は、現在の年金額が永続するのに比べ実は1割弱の減少にとどまる。『じわり減少』というのが実態だ」
 じわり減少も怖いのですが。

「年金は激減するなどと間違った思い込みで、厚生年金加入をためらったり仕組み債などハイリスクの金融商品に手を出したりすると、老後はかえって危うくなる」
 そりゃそうだ。でも、そういう危険な商品に引っかかる人も多そう。

 「年金の状況を正確に知り、不足額を補うために新しい少額投資非課税制度(NISA)などを使って世界全体に長期分散投資することを考えたい。今回の年金財政検証が促すのは、実質賃金の低迷から身を守る堅実な資産形成だ」
 最後の行を反芻しましょう。
 今回の年金財政検証が促すのは、実質賃金の低迷から身を守る堅実な資産形成だ。
 もうこれ以上、言うことはありません。多くの方に実践して頂きたい、と願っています。
                   

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