総合1面
Q)米中対立の行方をどうみる。 Q)米国株は最高値圏にあり、日経平均株価も一時4万円を付けた。バブルとの見方もある。
「現在、テクノロジー株に熱狂的な買いがある点は否めないが、市場全体ではまだ、過去のバブル期の特徴をすべて体現しているわけでない。バブルとはいえない」
レイ・ダリオさんはバブルではない、と分析しています。
信じてしまいます。今まで、いくつかの危機を予測してきた方です。
中国が経済危機に陥るかどうか、もっと詳しく聞きたいですね。
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「〈直言〉米は衰退期、混乱の瀬戸際 レイ・ダリオ氏
米ブリッジウォーター創業者」
インタビューの後半は中国、そして日本へも言及しています。
中国経済をどう見るか、個人的には一番関心のある点でした。
Q)債務問題は、不動産不況に陥った中国でこそ大きいように思える。
インタビューの後半は中国、そして日本へも言及しています。
中国経済をどう見るか、個人的には一番関心のある点でした。
Q)債務問題は、不動産不況に陥った中国でこそ大きいように思える。
「そのとおりだ。私が開発したバブル測定システムは、5年ほど前に中国の不動産市場と地方債市場でバブルが発生していることを示していた。この2つの市場はまもなく崩壊した」
「1980年代に始まった中国経済ブームの間に債務が膨張し、貧富の差が広がった。一人っ子政策による人口減も国の債務拡大につながった。債務再編が必要だが、そのプロセスは政治的にも経済的にも痛みを伴い、きわめて困難なものになるだろう」
きわめて困難、だそう。
きわめて困難、だそう。
「中国は今後100年間続く嵐に突入しつつある。日本がバブル経済崩壊後、景気が回復するまでに何十年もかかったように、試練が続くだろう。株式相場をみると中国株は割安となったが、構造的な問題は解決されていない」
中国バブルの崩壊は日本の比ではない、と指摘するYouTubeをいくつか見ました。公務員や銀行員の給与が減額されたり、遅配になっている、とは本当のことなのでしょうか。Q)米中対立の行方をどうみる。
「中国を巡る地政学リスクは、軍事戦争よりも経済戦争のリスクが高いといえる。欧州、中東、アジアを相手にした貿易戦争が長引き、中国企業の経済コストが拡大しかねない。中国製品への関税の引き上げやダンピング(不当廉売)への批判などで、特に過剰生産能力を抱えて輸出しなければならない産業が打撃を受けるとみている」
「外国企業は地政学リスクを理由に、中国でのビジネスに消極的になりつつある。中国企業ですら同じ動きがある。人工知能(AI)や量子コンピューターを巡る米中の技術対立も懸念材料だ」
反面、インドネシア・シンガポール・ベトナムには好機になるそう。
最後に日本への投資について聞かれます。
Q)中国の停滞を受けて、日本を投資先として見直す動きは続くのか。
「株式市場の観点では、割安株が多い日本株は引き続き魅力的だ。地政学リスクが世界で拡大するなかで、日本は政治的に安定しており恩恵を受けている。金融緩和と円安の追い風もある。日銀は金融引き締めに向かうだろうが、利上げにより日銀は保有する国債に大きな損失を被る。そのため、引き締めのペースは緩慢なものにならざるをえないだろう」
ほうほう、まだ日本株は魅力的ですか。そうですか。
「一方、日本国債は投資対象としては引き続き最悪の状態となるだろう。日本はインフレ率や名目の成長率に比べて金利を非常に低く抑えている。インフレによる目減りや低金利で、積み上がった膨大な債務の価値は切り下げられていく可能性が高い」
「バブル期には、レバレッジ(借金)による株式買いが拡大する。素人の個人投資家が特定の銘柄がもてはやされているのに引かれて市場に参入する。そして強気心理が市場全体に広がるといった特徴がある。熱狂に支えられて、株価水準も一般的な価値の尺度を大きく上回る状態になる」
レイ・ダリオさんはバブルではない、と分析しています。
信じてしまいます。今まで、いくつかの危機を予測してきた方です。
中国が経済危機に陥るかどうか、もっと詳しく聞きたいですね。

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