経済・政策面

「『買い物難民』高齢者の4人に1人 
 ワーストは長崎
 農水省推計 移動販売や宅配に補助金」

 怖い言葉です「買い物難民」
 まず、言葉の定義から。

 「高齢者の買い物難民の総数は904万人と、同年代の総人口のうち25%を超えた。農林水産政策研究所は居住地からスーパーやコンビニエンスストアまでの距離が500メートル以上あり、自動車の使用が難しい65歳以上の高齢者の数を2020年の国勢調査を基に推計した」
 自宅から500メートル以内にスーパー、コンビニが無いと買い物難民。900万人もいるんだ!

 改めて数えてみました。自宅から500メートル以内にスーパー2軒、コンビニ3軒、ついでにドラッグストアが2軒あります。ありがたいことなのですね。
 「65歳以上の高齢者のうち、約4人に1人が、住居の近くに商店がなく、食料確保に苦労していることが農林水産省の研究機関の推計でわかった。農村部だけでなく、都市部でも課題で、政府は移動販売や宅配サービスへの補助金を出すなど対策を急ぐ」

 「青森県の南部町では平日5日、日用品や食品を載せた移動販売車が町内全域を回る。高齢化率はおよそ4割と、全国平均より1割高い。高齢者や病気を持つ人を中心に1日50人程度が足を運ぶ。町から補助を受けて商工会が運営するが、担当者は『補助金がないとやっていけない』とこぼす」
 地方ばかりではありません。

 「都市圏は24%、地方圏は26%と差があったものの、東京や大阪など都市圏にも一定数、買い物難民が存在している。神奈川が最多の60万人、東京・大阪・愛知はそれぞれ50万人を上回った。全国の半数弱の買い物難民は都市圏にいる」
 理由はいくつかあります。

 「商店の廃業、バスや電車といった公共交通機関の廃止で、買い物に苦労する人が増えている。自動車免許を自主返納して、移動販売や宅配に頼る高齢者も目立つ」
 都市部でも運転手さん不足で、バスの間引きなど耳にします。
 しかし深刻なのは地方の町。

 「都道府県別の買い物難民の割合を見ると、長崎が41%と最多だった。75歳以上に絞ると半数を超える。離島や坂が多く、周辺に店舗がない人が多いとみられる。青森が37%、鹿児島が34%と続く」
 「高齢化に加え、インフレで個人の実質所得も伸び悩むなか、買い物難民の増加傾向は続きそうだ。栄養不足で健康悪化を招くおそれもあり、政府は個人の食料確保は喫緊の課題と位置づける」
 我が家は週に一度の生活協同組合コープの宅配を利用しています。これでほとんど間に合い、野菜や調味料など足りなくなったら買うくらい。しかし、宅配もできない地域はありそうです。

 「農水省は3月、国土交通省や経済産業省など他省庁の支援策も含めた買い物弱者への対応策を公表した。商店へのアクセスが難しい地域では移動販売や宅配サービスへの補助金に加えて、自動運転バスの実証実験など交通手段への支援というアクセス向上にも力を入れる」

 自分が歳を取るまで人ごと、でした。しかし、リタイアして「買い物難民」の言葉を聞くと反応します。
 前に、新聞販売店が新聞を届ける時に、依頼を受けた食料を一緒に届けたらどうだろうか、と思ったことがありました。料金は新聞代を支払う時に上乗せ。まあ新聞代が手数料のようなもの。注文が無い場合、住人の安否を確認できる、ことも可能かと。
 今ではとても人ごと、ではなくなりました。   
                                                                   
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