マネーのまなび 1

「<How to NISA> 相続の手続き・税を知る
 株式・投信売却で課税も」

 終活で、簡単・雑駁ではありますがエンディングノートを付けています。銀行口座や証券口座がわかるように書きつけています。そろそろ相続の心配もする年代となりました。

 「2024年1月に控えた少額投資非課税制度(NISA)の刷新では非課税枠が大幅に拡大するとともに、非課税期間が無期限になる。生涯非課税で投資をすることが可能になり、高齢期も投資信託や上場株式などで一定の運用を続ける人は増えそうだ。NISAで投資していた親などが亡くなると、資産をどう引き継げばいいのか」
 たいへんグッドな企画です。

 「NISAで運用している親が亡くなったら、口座のある金融機関にまず連絡し、相続に向けた手続きを始める必要がある。どの金融機関で取引をしていたか分からない場合は、上場株式や上場投資信託(ETF)なら証券保管振替機構(ほふり)を通じて照会することができる」
 へえ、照会ができるのですね。これは知りませんでした。

 「口座のある金融機関が分かったら、故人(被相続人)が亡くなった日の残高証明書の発行を依頼する。残高証明書は亡くなった日の株式や投信の価格、保有していた株式数や投信口数といった情報を記載している。相続税は相続人が引き継ぐ財産ごとに課税上の評価額を出し、相続財産の総額から基礎控除(3000万円+法定相続人の数×600万円)を差し引くなどして課税対象額があれば発生する仕組みだ」
 だんだんと現実的、そして難しくなってきました。

 「上場株式・上場投信の評価額を計算する際は、(1)死亡日の終値(2)死亡月の終値平均(3)死亡前月の終値平均(4)死亡前々月の終値平均から最も低い価格を適用できる。適用価格に株式数や投信口数を掛けた額が評価額となる。一般的な非上場公募投信は、死亡日の1口当たり基準価格に保有口数を掛け、信託財産留保額や解約手数料を差し引く」
 ふーん、詳しく決まっているのですね。

 「相続する投信や株式の評価額などを把握し、相続人のうちだれが、どれを、どれくらい相続するかが決まったら金融機関に必要書類を送り、資産の移管を依頼する。知っておきたいのはNISA口座の資産は相続人のNISA口座に移すことができず、移管先は課税口座になることだ」
 ここ大事です。移管先は課税口座。NISA口座へは移せません。

 「相続人の課税口座は故人と同じ金融機関であることも条件になっている。同じ金融機関に口座がなければ、新たに開設する必要がある」
 これも大事ですね。ですから終活で整理することが肝要。妻や子に手数をかけてしまいます。

 「相続人が故人の運用資産を相続する際は、取得価格に目配りすることも大切だ。運用資産がNISA口座か課税口座かによって取得価格が異なり、移管後に売却した場合に利益が出れば所得税と住民税の対象になる」
 まあそうだろうなあ、とは思います。良い取り処、ですものね。

 女性の寿命が長く、妻は3歳年下なので、私が先に逝くのがセオリー。子供にはともかく、妻には予後を心配なく過ごしていけるだけの資産を残したい。妻が開いていない証券口座を解約しておくことも考えなければ。
 
                                                                   
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