総合1面と1面
「中国不動産・碧桂園 デフォルト該当
ドル建て債、金融機関が通知」
今朝は中国に関するニュース二つを取り上げます。
まずは碧桂園。
「中国不動産最大手、碧桂園控股(カントリー・ガーデン・ホールディングス)のドル建て債の利払いを巡り、債券の事務手続きを担う金融機関が債権者に対し「デフォルト(債務不履行)に該当する」と通知したことが25日、わかった。米ブルームバーグ通信が報じた」
これ、大変なことではないですか。
「碧桂園は18日に米ドル債の約1540万ドル(約23億円)分の利払いの猶予期限を迎えたが、複数のメディアが支払いを確認できないと報じていた」
「碧桂園の海外債券がデフォルトすれば初めてとなる。リフィニティブによると、同社のドル建て債の発行残高は99億ドル(約1兆4800億円)にのぼる」
「1回でも不払いが発生すると他の債券もデフォルトしたとみなす仕組みだ。今回の米ドル債が正式にデフォルトと認定されれば、他の債券にも連鎖が起こる可能性がある」
やはり、読めば読むほど深刻な状態だと思いますが、記事は至って冷静。
「碧桂園は6月末時点で1兆3642億元(約27兆9000億円)の負債を抱え、販売不振により資金繰り難に陥っていた。最大手がデフォルトを起こせば不動産業界全体の信用不安が深まり、中国経済の足かせになりかねない」
足かせでは済まないでしょう。次は中国の経済政策について、です。1面へ移ります。
「中国、追加財政出動20兆円
災害復興で景気下支え」
「中国政府は2023年に発行する新規国債を1兆元(約20兆5000億円)増やす。今夏に豪雨災害を受けた地域の経済復興に充てる。交通や通信などインフラ整備の需要を創出し、景気を下支えする狙いもある」
景気を下支ねえ。
豪雨による災害、水害はYouTubeでいくつか動画を見ました。治水に問題があるのでは?と思うくらいひどかった。
「中国財政省によると、23年の財政赤字の国内総生産(GDP)比率は3%から3.8%前後に高まる。新型コロナウイルスの感染拡大を受け赤字を拡大させた20年の3.7%を上回る」
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「中国不動産・碧桂園 デフォルト該当
ドル建て債、金融機関が通知」
今朝は中国に関するニュース二つを取り上げます。
まずは碧桂園。
「中国不動産最大手、碧桂園控股(カントリー・ガーデン・ホールディングス)のドル建て債の利払いを巡り、債券の事務手続きを担う金融機関が債権者に対し「デフォルト(債務不履行)に該当する」と通知したことが25日、わかった。米ブルームバーグ通信が報じた」
これ、大変なことではないですか。
「碧桂園は18日に米ドル債の約1540万ドル(約23億円)分の利払いの猶予期限を迎えたが、複数のメディアが支払いを確認できないと報じていた」
「碧桂園の海外債券がデフォルトすれば初めてとなる。リフィニティブによると、同社のドル建て債の発行残高は99億ドル(約1兆4800億円)にのぼる」
「1回でも不払いが発生すると他の債券もデフォルトしたとみなす仕組みだ。今回の米ドル債が正式にデフォルトと認定されれば、他の債券にも連鎖が起こる可能性がある」
やはり、読めば読むほど深刻な状態だと思いますが、記事は至って冷静。
「碧桂園は6月末時点で1兆3642億元(約27兆9000億円)の負債を抱え、販売不振により資金繰り難に陥っていた。最大手がデフォルトを起こせば不動産業界全体の信用不安が深まり、中国経済の足かせになりかねない」
足かせでは済まないでしょう。次は中国の経済政策について、です。1面へ移ります。
「中国、追加財政出動20兆円
災害復興で景気下支え」
「中国政府は2023年に発行する新規国債を1兆元(約20兆5000億円)増やす。今夏に豪雨災害を受けた地域の経済復興に充てる。交通や通信などインフラ整備の需要を創出し、景気を下支えする狙いもある」
景気を下支ねえ。
豪雨による災害、水害はYouTubeでいくつか動画を見ました。治水に問題があるのでは?と思うくらいひどかった。
「中国財政省によると、23年の財政赤字の国内総生産(GDP)比率は3%から3.8%前後に高まる。新型コロナウイルスの感染拡大を受け赤字を拡大させた20年の3.7%を上回る」
「調達した資金は半分の5000億元を23年中に公共事業などに投じ、残り半分は24年に繰り越すという。インフラ投資が国内需要の不足を一部補う形になる」
当然、財政悪化につながります。それでもやるしかなかったのでしょう。
しかし「追加財政はGDPの0.8%にすぎず、経済対策の規模としてはさほど大きくない。中国経済の回復にどれほど寄与するかは不確実だ」
さて、不動産問題を抱え、失業率は公表できず、株価は下落、自然災害に見舞われ、中国どうなるのでしょうね。昨日も一部の中国関連株が下落していたので、気にはなるところです。当然、財政悪化につながります。それでもやるしかなかったのでしょう。
しかし「追加財政はGDPの0.8%にすぎず、経済対策の規模としてはさほど大きくない。中国経済の回復にどれほど寄与するかは不確実だ」

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