本日も減税の話題を　今朝の日経から23年10月26日【経済情勢】 : インデックス投資家の老後生活<実践編>

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「減税案、所得税3万円　住民税は1万円
　所得制限を検討」

　減税の案もだんだんまとまって来たようです。少し具体的になって来ました。
　「政府は検討中の4万円の減税の内訳について、1人あたり所得税3万円、住民税1万円をそれぞれ定額で減税する方針だ」
　「年末までに制度の詳細を与党の税制調査会で固める。政府は2024年の通常国会での税制改正法の成立をめざす。24年6月にも減税する」
　6月かあ、まだ半年以上も先です。

　「サラリーマンなどの納税者本人が妻と子を扶養する3人世帯の場合は計12万円の減税となる。自民党税調は高所得層に所得制限を設ける案を検討する」
　それは良いことだと思います。

　「所得が低く、住民税も所得税も非課税の約1500万世帯には7万円を給付する。すでに物価対策として3万円を配っており、合計で1世帯あたり10万円の支援になる」
　これは変わっていないよう、です。
　さて、ブログ読者様からもコメントを頂きましたが、これ以外の層への減税はどうなるのか。

　「4万円の減税を受けきれず、7万円の給付対象でもない900万人ほどの層には別の給付などで対応する。4万円に届かない減税分を自治体を通じた給付で賄う案を想定する。低所得の子育て世帯には追加の給付も設ける」
　900万人も存在するならば、影響もありますね。しかし「自治体を通じた給付で賄う案」とは、地方公務員の方の仕事が増えてしまいそうです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　