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厚生年金の加入者を増やす動きがあるようです。
今朝の日経(経済・政策面)でも報じていますが、悪いことではないと思います。
現役で働いていた時に、パートさんアルバイトさんとも交流がありました。
実際に「働いても手取りが減るから、厚生年金も雇用保険も入りたくない」と口にする方が多くいました。気持ちはわかります。家計の足しに働きに来ているのだから、少しでも収入が欲しい。当然です。
しかし、年金に加入していないと、将来貰えるのは基礎年金(国民年金)部分だけ。将来、老後を考えれば少しでも年金を増やすことがお得です。
すでに年金の一部(比例報酬部分)を頂いている身からすると、やはり定期的に入ってくる年金はありがたいものです。
私の場合、この冬から夫婦二人で大卒初任給の平均額くらいの年金支給となります。しかし、妻は結婚前に正社員で働いていたわずかな期間だけ、厚生年金に加入。ほとんど専業主婦として、第三号被保険者でした。
ですので、私と離婚をしたら65歳からは月に直すと66,000円のみです。(財産分与など考慮せず)
月に6万円台では生活できないでしょうね。シニアブログを閲覧すると、そのような方が多くいらして、働かざるを得ない、と書いています。
もしも、のためにも厚生年金加入が将来の支えとなります。
ところで現在は「24年10月からは51人以上に要件を緩和することを決定済み。要件を撤廃した場合、試算では130万人程度加入者数が増え、雇用者全体の86%(現在は81%)に及ぶことになる」すでに年金の一部(比例報酬部分)を頂いている身からすると、やはり定期的に入ってくる年金はありがたいものです。
私の場合、この冬から夫婦二人で大卒初任給の平均額くらいの年金支給となります。しかし、妻は結婚前に正社員で働いていたわずかな期間だけ、厚生年金に加入。ほとんど専業主婦として、第三号被保険者でした。
ですので、私と離婚をしたら65歳からは月に直すと66,000円のみです。(財産分与など考慮せず)
月に6万円台では生活できないでしょうね。シニアブログを閲覧すると、そのような方が多くいらして、働かざるを得ない、と書いています。
もしも、のためにも厚生年金加入が将来の支えとなります。
「個人事業所で働く人の厚生年金の対象業種の拡大も進める。常時5人以上が勤める個人事業所について、非適用業種となっている宿泊や飲食などの追加や、5人未満が勤める事業所についても適用を検討する」
86%が良いのか、86%で良いのか。評価はわかれるところでしょうが、一人でも多く、少しでも長く厚生年金の被保険者になることを願っております。
年金で老後生活が潤います。
それでは、また明日!!
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