マネーのまなび4

「再雇用、手取り急減の崖
 運用や貯蓄で資金確保」
 
 編集委員 田村正之さんの署名記事です。田村さんは高齢者の雇用や生活について多くの記事を書かれています。私も信頼する日経記者のお一人。

 今回の記事主旨は「定年前に年収800万~1000万円前後だった人が、再雇用後に毎月の手取りベースでみて10万円台に激減する相談例も多いという。手取り急減の仕組みを知るとともに、資金計画を早めに考えることが大事だ」

 まず再雇用で、どれくらい賃金は下がるのでしょうか。
 「パーソル総合研究所が今年1月実施した調査では、50%より下がったが最多で27.6%、50%程度下がったも22.5%を占めた。日本労働組合総連合会の連合・賃金レポート2021によれば、60代前半の所定内賃金は53業種中41業種で中央値は月に20万~29万円だった」
 まあ、賃金はそれまでの半分くらいと踏んでおいた方が無難。

 これに前年までの住民税がかかり、健康保険など社会保険料もそれまでの標準報酬にかかると引かれる金額の大きさに驚くことでしょう。覚悟はしていましたが、私も住民税の支払い通知を見て愕然としました。
 社会保険料を抑えるには会社の総務・人事の人に相談して「同時得喪」(どうじとくそう)されることをお勧めします。「60歳以降に退職し継続して再雇用になる場合は、随時改定を待たずに、収入の減少と同時に社会保険料を見直す同日得喪という仕組みもある」
 総務・人事でも同時得喪(どうじとくそう)、を知らない人もいるので、お調べになってからの相談の方が話が早いかも知れません。
  ※ 正式には「同日得喪」と言いますが、総務人事では「同時得喪」と言い換えることが多いよう。

 あと「高齢者雇用継続給付金」を頂くことも忘れずに。条件にもよりますが、私の同期は再雇用後、月3万5千円前後は貰っていたようです。
 「給付の上限は再雇用後の収入が61%以下になった場合で再雇用後の賃金の15%だ。年収800万円から300万円への下落なら、再雇用後の月収25万円の15%で月に3万7500円となる」
 こちらも認知されてきてはいますが、未だ知らない担当者もいるようです。とくに、60歳時点での賃金登録が必要。職安へ書類を提出します。これをしていないと頂けません。やっていない会社も多いよう。
 親会社の総務部も、私が指摘するまでやっていませんでした。一部上場の企業でもしていない可能性があります。60歳になったら、それとなく総務・人事の人に、60歳到達時点の賃金登録している?と聞いてみましょう。

 「同時得喪」と「高齢者雇用継続給付金」この二つは、お忘れにならないよう事前に良くお調べになることを強くお勧めします。


↓住民税や社会保険料を取られると、収入激減です。        
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