首都圏13版 3面
「短期国債、海外保有7割
国内投資家 マイナス金利で敬遠」
日本の銀行が短期国債を保有しなくなり、海外投資家の比率が7割を超えた、という記事です。
「異次元緩和の導入直前の12年と比べると4分の1の規模だ。日銀の金融緩和により短期国債の金利は軒並みマイナス。投資家が国債を買っても償還時には購入価格より少ない金額しか返ってこないからだ」
儲からないなら手を出さない。あたり前です。
しかし、問題視されるのは「国内取引が細ることで市場機能の弱体化を懸念する声がある」
実際「国債取引に関わる部署の人員を減らす動きが出ている」「将来的に金利が上昇した際に円滑に取引できなくなる、との見方」もあります。
逆に「海外投資家はドルと円などを交換する際に一定の収益が得られるため、国債の金利がマイナスでも分散投資する利点がある」
この先、ますます国内投資家は短期国債を敬遠するでしょう。
現在の政策は、金融機関とくに地方の銀行や信用金庫などの経営を圧迫しています。
極端なことを言えば、苦しくなってしまった地場の金融機関が取り付け騒ぎを起こすこともあり得ます。日本発の金融危機が起きる可能性はゼロではない、と思っています。
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