首都圏 13版 1頁
「確定拠出年金  納付を延長
    厚労省検討  受給増へ65歳まで
    高齢雇用拡大受け」
   
    今朝は何と言っても一面、フロント面のトップ記事からです。

    「60歳を超えても働く人が増えているため私的年金の仕組みを充実させ、先細りする公的年金を補う」とあります。高年齢者雇用安定法で、65歳まではすべての希望者を雇用しなければなりません。
    今お世話になっている会社は65歳は通過点で、病気以外で65歳になったからリタイアします、という人はいません。
    親会社は、だいぶ前に労働組合と協定を結んでいるので、今年まで62歳、来年から63歳、となります。私が親会社にいたら、あと3年で退職、となるところでした。

     総務省の調べによると「60歳~64歳の就業率は2017年に66%と、2001年から15ポイント上がっている」そうです。

    ただし納付延長の見直しは、今年から検討を始めて「2022年までに結論を出す」とのことで、4年も先です。確定拠出年金の上限は60歳までなので、会社がお金を出してくれるのも現在の規程通り、あと一年です。仕方ありませんね。自助努力をします。

    最後に気になる記述がありました。「公的資金の実質的な支給水準、所得代替率は2014年時点で62,7%だった」ものが「将来は50%程度まで下がる見直し」だそうです。
     現在でも給与水準の6割くらいで足りない分は貯金を取り崩したり、資産運用でやりくりしたりするようですが、さらに下げられて、それまで貰っていた給与の半分程度の年金受給となるわけです。

    「将来」がいつになるかは名言されていませんが、確定拠出年金改正法案が国会を通貨する4年後以降でしょうか。
    若い世代は60歳台後半も働くことがあたりまえ、という時代も身近に迫って来ています。

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